税理士・難波孝朗の日記

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源泉所得税が増税に!


さて、今回は来年から変わる、とても身近な増税のお話です。
1月から、毎月もらうお給料の手取金額が減ってしまうのです! 減る金額はほんの少しですが、手元に残るお金が減るのは、やはりちょっと寂しい話ですよね。

☆「復興財源確保法」
 東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法)が平成25年1月1日から施行されます。

 この法律の施行に伴って、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要があるため、実質的に源泉所得税が増税になるというわけです。

 したがって、会社で従業員に給与を支払うときや、税理士や弁護士等に報酬を支払う際に、源泉所得税とともに復興特別所得税を徴収する義務が出てきます。復興特別所得税は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%相当額とされており、以下の計算式となります。

<計算式>
源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額=支払金額×合計税率(%)


 この場合、合計税率は「所得税率(%)×102.1%=合計税率(%)」で計算されます。

☆給与からの源泉徴収
給与を支払う場合の源泉所得税に関しては、「平成25年分源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収してください。この税額表に記載されている税額には、復興特別所得税が含まれていますので、上記のような計算式を用いる必要はありません。
 では、いつの給料から上乗せした税額を徴収すればいいのでしょうか。
 平成25年1月に支払う給与から、この新しい税額表で源泉徴収してください。たとえば、平成24年12月末〆で翌1月10日払いのような場合でも、この1月10日支払分から新しい税額表が適用されます。

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今年中がお得です。

【今年中がお得です】

 年末が近づいてきましたね。だんだん寒さも増してきました。年の瀬のあわただしさが間もなく始まりますね。

 さて、今回はそんなあわただしい時期にふさわしい話題をひとつ。
 税法には適用期限のあるものがたくさんあります。その中で、平成24年いっぱいで適用期限が切れたり、内容が変わってしまうものをご紹介します。

1.住宅ローン控除
 住宅ローン控除は来年以降も適用がありますが、その内容が変わります。変更内容は以下の通りです。

  居住年   控除期間   一般住宅の場合   認定住宅の場合
  24年   10年間   3,000万円以下の   4,000万円以下の
               部分×1%      部分×1%
  25年   10年間   2,000万円以下の   3,000万円以下の
               部分×1%      部分×1%

 つまり、24年中に居住用家屋を取得して居住の用に供すれば、一般住宅の場合、10年間で最大300万円の税額控除が受けられるのですが、25年の取得・居住の場合は最大でも200万円までとなり、節税効果が大きく違ってくるのです。

image[4]

2.既存住宅に特定の改修工事をした場合の税額控除
 居住の用に供する住宅について、一定のバリアフリー改修工事や一定の省エネ改修工事などを行った場合、その改修工事部分を平成24年中に居住の用に供した時は、一定の要件のもとで改修工事費用の額の10%相当額(限度あり)をその年分の所得税額から控除することができます。

 この税制は平成24年12月31日が適用期限となっています。来年以降の適用はありません。今年中に一定の省エネ改修工事を行えば、最大20万円(太陽光発電装置の設置の場合、最大30万円)、一定のバリアフリー改修工事では最大15万円の税額控除を受けることができます。

3.住宅取得資金の贈与の特例 
平成26年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用家屋の取得のための住宅取得等資金の贈与を受けた場合、非課税限度額までの金額については、贈与税が課税されません。
 この特例は、いつ住宅を取得するかにより、非課税限度額が変わってしまいます。

 ・省エネルギー性、耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
   平成24年中   平成25年中   平成26年中
    1,500万円     1,200万円     1,000万円
 ・上記以外の住宅用家屋の場合
   平成24年中   平成25年中   平成26年中
    1,000万円     700万円      500万円

 このように、住宅取得等資金の贈与をする場合は、今年中の贈与が大変有利です。

 以上、3つの税制を見てきましたが、どれもちょっと時期がずれただけで効果が全く変わってきます。せっかく設けられた税額軽減の制度ですから、上手に使っていきたいですね。

国税庁が平成23年分給与実態統計調査を公表しました!

 秋が少しずつ深まってきましたね。紅葉狩りなど行楽に絶好の季節になりました。みなさん、どうお過ごしですか?

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 さて、このたび国税庁から平成23年分の給与実態統計調査が公表されました。主な内容を見てみましょう。

◆平均給与額
 平成23年分の平均給与は409万円となり、前年と比べて3万円余り減少しました。平均給与が減少した一方で、平成22年度改正で年少扶養控除が廃止されたことにより1年通じて勤務した給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収納税者は3,853万人と、前年と比べて99万人増加しました。
 また、徴収税額は75,529億円と、前年と比べ3,056億円増加しました。

◆給与階級別
 年間給与額300万円超400万円以下の者が838万人と最も多く、18.4%を占めています。次いで200万円超300万年以下の者が797万人で17.4%です。

◆平均賞与額
 平成23年分の平均賞与は59万円となり、前年と比べて12,600円余り増加しました。

◆企業規模別
 資本金2000万円未満の株式会社の平均給与は352万円、資本金10億円以上の株式会社の平均給与は572万円となり、その差220万円と大きな差が生じています。

 以下に平成14年分から10年間の給与額の変遷を挙げておきます。

        平均給与額    伸び率
14年分      4,540千円    ▲1.4%
15年分      4,439千円    ▲0.9%
16年分      4,388千円    ▲1.1%
17年分      4,368千円    ▲0.5%
18年分      4,349千円    ▲0.4%
19年分      4,372千円    +0.5%
20年分      4,296千円    ▲1.7%
21年分      4,059千円    ▲5.5%
22年分      4,120千円    +1.5%
23年分      4,090千円    ▲0.7%

災害用備蓄品の購入費用

朝晩は冷え込んできて、ようやく秋らしくなってきましたね。
みなさんは秋の夜長、どんな楽しみ方をしていますか? せっかくの過ごしやすい季節、存分に楽しみたいものですね。

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さて、今回のお話は「災害用備蓄品の購入」についてです。
大きな災害が起こった場合、全国で数百万人に上る帰宅困難者の発生が予想されています。その対応について指針が取りまとめられ、税制面でも手当がなされました。
帰宅困難者に対する対応として、災害用備蓄品の購入が個人事業者・法人の費用として認められるようになりました。

<購入費用となるものは?>
 災害用備蓄品の購入費用となるものとは、従業員用の3日分の食料品や飲料水、毛布などの備蓄品を指します。
 非常用食料品や毛布などの備品は、災害に備えて備蓄しておくものであるため、備蓄すること自体が事業の用に供していることと考えられ、一時の損金として認められるようになったのです。

<税務上の取り扱い>
 非常用食料品の購入費用は、消耗品として一時の損金(必要経費)とすることができ、毛布などの用具類は、少額減価償却資産として備蓄時に全額損金(必要経費)算入することができます。


社会保険料が変わります。

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4月になりました。桜もようやくちらほら咲き始めましたね。今年はやはり寒い冬だったんですね。

さて、新しい季節の始まりとともに、社会保険の分野でも変化があります。4月支給の給与での徴収分から、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率がそれぞれ変更になります。

1.健康保険料率の引き上げ
 健康保険料率が平成24年3月分(4月納付分)から引き上げられます。健康保険料率は都道府県別に料率が異なりますので、注意が必要です。以下、近畿地方の各府県の保険料率を紹介します。矢印の先が新しい料率です。

  滋賀県    9.48% →→→  9.97%
  京都府    9.50% →→→  9.98%
  大阪府    9.56% →→→ 10.06%
  兵庫県    9.52% →→→ 10.00%
  奈良県    9.52% →→→ 10.02%
  和歌山県   9.51% →→→ 10.02%

2.介護保険料率
 40歳から64歳までの方が支払う介護保険料の料率も、平成24年3月分(4月納付分)から引き上げられます。こちらは全国一律で現行より0.04%引き上げられます。

  現行……1.51% →→→ 平成24年3月分以降……1.55%

3.雇用保険料率
 雇用保険料率は、平成24年4月1日から、現行より引き下げられます。これも4月支給分の給与計算から変更する必要があります。以下に、一般事業分のみ料率をご紹介しておきます。

<一般事業>
 労働者負担分   6/1000 →→→ 5/1000
 事業主負担分   9.5/1000 →→→ 8.5/1000

以上、社会保険料の料率変更についてお知らせしました。

なんだか世知辛い世の中ですね。消費税論議も喧しいなか、これからの社会情勢は不透明感が増しているように思います。

この不透明感を少しでも払拭すべく、私たちは今後も、随時税制や社会保険制度について分かりやすくお伝えして参ります。皆様のお役にたてれば望外の幸せです。

前を向いてバリバリ頑張って参りましょう!
では、また次回をお楽しみに!

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